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株式会社アイカンシャ
011-887-8066
9:00~18:00(月~金)

中小企業登録

    法人格の有無*

    ※法人番号または法人格がない企業様は、本登録フォームの下段で身分証明書(表)、身分証明書(裏)、所得税納税証明書、所得税確定申告書Bのそれぞれの写しの提出をお願い致します。

    事業者名*

    ※法人格ありの場合は法人名、法人格なしの場合は屋号等を入力してください

    事業者名カナ*

    所在地*

    代表者 氏名(姓)*

    代表者 氏名(名)*

    ※法人格なしでご登録いただく場合は、下部に身分証明書の画像を添付いただく項目がございます。
    ※審査時、身分証明書に記載の氏名と本項目の氏名との一致確認を行います。
    つきましては、身分証明書と同様の文字表記でのご登録をお願い致します。

    代表者 生年月日*
    西暦

    担当者 氏名(姓)*

    担当者 氏名(名)*

    担当者 カナ(姓)*

    担当者 カナ(名)*

    部署名*

    役職

    担当者の顔写真*


    ※法人格なしでご登録いただく場合、「身分証明書」の項目と異なる写真をご登録いただきますようお願いいたします。
    ※IT専門家による支援実施報告における提出写真との照合を行いますので、正面から顔が見える写真でお願いいたします。(帽子/マスク不可)

    担当者電話番号*(※ハイフン(-) なしで入力してください)

    担当者Email*

    担当者Email*確認

    パスワード*(半角英数字のみ)

    もう一度ご入力ください。

    ※登録審査完了後のマイページで必要となります。
    ※パスワードは半角英字、半角数字を最低1文字ずつ含む必要があります。
    ※パスワードの長さは、8文字以上32文字以下でお願い致します。

    ホームページ

    主な業種*

    ※複数選択可(Ctrl+)

    法人番号(13桁)*

    法人番号検索:https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

    資本金(単位:円)*

    代表者の身分証明書*



    ※「担当者の顔写真」の項目で添付いただくものとは異なるものをご登録ください。
    ※身分証明書に記載されている氏名は、「代表者 氏名」の項目で記載いただいた文字表記と同じ記載があるものを添付いただくよう、お願いいたします。
    ※身分証明書は以下のいずれかを添付してください。
    ・運転免許書(申請日が有効期限内であること)
    ・運転経歴証明書 ※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。
    ・住民票(申請日時点で発行日から3か月以内であること)
    ※添付ファイルとして必要となる情報が1ファイルだけで満たされる場合には、同じファイルを2ファイル添付してください。
    ※顔や氏名が明確に認識できるものを添付いただくよう、お願いいたします。
    ブレや反射等により、顔や名前の確認がしかねると審査が遅れる場合があります。

    納税証明書*


    法人格ありの場合:法人税
    法人格なしの場合:所得税
    納税証明書は以下の項目を必ず確認し、添付してください。
    ※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
    納税証明書(その1納税額等証明用)または(その2所得金額用) であること
    ※(その3)(その4)や、領収書等は認められません
    ・税目が法人税または所得税であること ※消費税等は認められません
    ・直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります
    ・発行元が税務署であること
    法人格有の場合 :何らかの理由で、法人設立後1年未満等で決算を迎えておらず、納税を行っていない場合は、代わりに税務署の収受印付の法人設立届出書の提出をお願い致します。また、法人設立届出書の提出ができない法人の場合は、登記事項証明書の履歴事項全部 証明書(現在事項証明書、現在事項全部証明書では認められません)の提出をお願い致します。
    法人格無の場合 :何らかの理由で納税証明書がない場合は、代わりに役所が発行元である直近分の住民税の納税証明書のご提出をお願い致します。

    所得税確定申告書B*


    以下の項目を必ず確認し、添付してください。
    ※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
    ・ 確定申告書Bであること
    ・令和2年分であること(令和3年4月15日期限)
    ※ただし、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年4月15日(木)までに申告等の手続きを行えなかった場合は、令和元年分でも可能です。
    ・ 税務署が受領していることがわかること
     下記、(1)(2)どちらかでの確認が必要です
     (1) 税務署の受領印がある ※税理士事務所や税理士の印は認められません
     (2)受信通知、メール詳細がある ※あわせて提出してください
     ※開業後1年経っていない場合は代わりに個人事業の開業・廃業等届出書のご提出をお願い致します。

    前期の売上高(整数のみ)

    従業員数*