法人格の有無*

法人格あり法人格なし

※法人番号または法人格がない企業様は、本登録フォームの下段で身分証明書（表）、身分証明書（裏）、所得税納税証明書、所得税確定申告書Bのそれぞれの写しの提出をお願い致します。

事業者名*

※法人格ありの場合は法人名、法人格なしの場合は屋号等を入力してください

事業者名カナ*

所在地*

代表者 氏名(姓)*

代表者 氏名(名)*

※法人格なしでご登録いただく場合は、下部に身分証明書の画像を添付いただく項目がございます。
※審査時、身分証明書に記載の氏名と本項目の氏名との一致確認を行います。
つきましては、身分証明書と同様の文字表記でのご登録をお願い致します。

代表者 生年月日*

西暦年月日

担当者 氏名(姓)*

担当者 氏名(名)*

担当者 カナ(姓)*

担当者 カナ(名)*

部署名*

役職

担当者の顔写真*

※法人格なしでご登録いただく場合、「身分証明書」の項目と異なる写真をご登録いただきますようお願いいたします。

※IT専門家による支援実施報告における提出写真との照合を行いますので、正面から顔が見える写真でお願いいたします。(帽子/マスク不可)

担当者電話番号*（※ハイフン（-） なしで入力してください）

担当者Email*

担当者Email*確認

パスワード*(半角英数字のみ)

もう一度ご入力ください。

※登録審査完了後のマイページで必要となります。

※パスワードは半角英字、半角数字を最低1文字ずつ含む必要があります。

※パスワードの長さは、8文字以上32文字以下でお願い致します。

ホームページ

主な業種*

農業林業漁業水産養殖業鉱業、採石業、砂利採取業総合工事業職別工事業（設備工事業を除く）設備工事業食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業繊維工業木材・木製品製造業（家具を除く）家具・装備品製造業パルプ・紙・紙加工品製造業印刷・同関連業化学工業石油製品・石炭製品製造業プラスチック製品製造業（別掲を除く）ゴム製品製造業なめし革・同製品・毛皮製造業窯業・土石製品製造業鉄鋼業非鉄金属製造業金属製品製造業はん用機械器具製造業生産用機械器具製造業業務用機械器具製造業電子部品・デバイス・電子回路製造業電気機械器具製造業情報通信機械器具製造業輸送用機械器具製造業その他の製造業電気業ガス業熱供給業水道業通信業放送業情報サービス業インターネット付随サービス業映像・音声・文字情報制作業鉄道業道路旅客運送業道路貨物運送業水運業航空運輸業倉庫業運輸に附帯するサービス業郵便業（信書便事業を含む）各種商品卸売業繊維・衣服等卸売業飲食料品卸売業建築材料、鉱物・金属材料等卸売業機械器具卸売業その他の卸売業各種商品小売業織物・衣服・身の回り品小売業飲食料品小売業機械器具小売業その他の小売業無店舗小売業銀行業協同組織金融業貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関金融商品取引業、商品先物取引業補助的金融業等保険業（保険媒介代理業、保険サービス業を含む）不動産取引業不動産賃貸業・管理業物品賃貸業学術・開発研究機関専門サービス業（他に分類されないもの）広告業技術サービス業（他に分類されないもの）宿泊業飲食店持ち帰り・配達飲食サービス業洗濯・理容・美容・浴場業その他の生活関連サービス業娯楽業学校教育その他の教育、学習支援業医療業保健衛生社会保険・社会福祉・介護事業郵便局協同組合（他に分類されないもの）廃棄物処理業自動車整備業機械等修理業（別掲を除く）職業紹介・労働者派遣業その他の事業サービス業政治・経済・文化団体宗教その他のサービス業外国公務国家公務地方公務

※複数選択可（Ctrl+）

代表者の身分証明書*

※「担当者の顔写真」の項目で添付いただくものとは異なるものをご登録ください。
※身分証明書に記載されている氏名は、「代表者 氏名」の項目で記載いただいた文字表記と同じ記載があるものを添付いただくよう、お願いいたします。
※身分証明書は以下のいずれかを添付してください。
・運転免許書（申請日が有効期限内であること）
・運転経歴証明書 ※裏面に記載がある場合は裏面も提出してください。
・住民票（申請日時点で発行日から３か月以内であること）
※添付ファイルとして必要となる情報が1ファイルだけで満たされる場合には、同じファイルを２ファイル添付してください。
※顔や氏名が明確に認識できるものを添付いただくよう、お願いいたします。
ブレや反射等により、顔や名前の確認がしかねると審査が遅れる場合があります。

納税証明書*

法人格ありの場合：法人税

法人格なしの場合：所得税

納税証明書は以下の項目を必ず確認し、添付してください。
※該当しない項目がある場合、有効な書類と認められません。
納税証明書（その１納税額等証明用）または（その２所得金額用） であること
※（その３）（その４）や、領収書等は認められません
・税目が法人税または所得税であること ※消費税等は認められません
・直近分であること ※申請時点で取得できる直近分に限ります
・発行元が税務署であること
法人格有の場合 ：何らかの理由で、法人設立後1年未満等で決算を迎えておらず、納税を行っていない場合は、代わりに税務署の収受印付の法人設立届出書の提出をお願い致します。また、法人設立届出書の提出ができない法人の場合は、登記事項証明書の履歴事項全部 証明書（現在事項証明書、現在事項全部証明書では認められません）の提出をお願い致します。
法人格無の場合 ：何らかの理由で納税証明書がない場合は、代わりに役所が発行元である直近分の住民税の納税証明書のご提出をお願い致します。

前期の売上高（整数のみ）

従業員数*

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